特定技能人材採用後の対応事項
特定技能人材の雇用後に、受入企業が行わなければならない各種手続きは様々なものがあります。特定技能制度は、慣れていない企業にとっては複雑な制度となっているため、受入企業側の業務も多くあります。
煩雑な業務の遂行を怠ると罰則もあるため注意が必要になります。
在留資格の管理（更新・変更）
特定技能人材を雇用した後は、在留資格の適切な管理が不可欠です。
- 在留期間の把握と更新手続きの実施
- 入退社や転職・転籍に伴う在留資格変更の手続き
- 特定技能1号から2号への移行に関する情報収集と準備
各種届出の実施
法令遵守のため、以下の届出を適切に行う必要があります。
- 雇用状況の届出（ハローワーク）
- 特定技能外国人の受入れ状況の定期報告（出入国在留管理局）
- 特定技能雇用契約の変更に係る届出
- 1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出
特定技能人材への支援業務の実施
特定技能1号外国人に対しては、以下の支援業務が義務付けられています。
- 生活オリエンテーションの実施
- 住宅の確保に係る支援
- 生活に必要な契約に係る支援
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進に係る支援
- 転職支援（人員整理等の場合）
特定技能人材の定着に向けて実施するべき事項
外国人人材の雇用を検討するうえで、定着するかどうかは企業にとって大きな問題です。せっかく手続きをクリアして雇用にいたったとしても、すぐに辞めてしまっては大きな損失になります。外国人人材を定着させるために必要な事項をまとめました。
技術・知識・スキル取得のサポート
外国人人材は自身の能力向上のために雇用される場合が多いので、そのサポートをし、成長環境を準備する必要があります。具体的には次のようなサポートが必要になります。
- 業務に必要な日本語能力向上のための研修実施
- 専門的な技術や知識の習得機会の提供
- OJTを通じた実践的なスキル向上支援
キャリアアップ・賃金制度の明確化
これは外国人人材だけに限った内容ではありませんが、どのようなキャリアを描くのか、賃金・評価などの制度は明確かつ公平かといった、「良好な職場環境」を構築することも必要です。具体的には次のような制度や仕組みは必要でしょう。
- 明確なキャリアパスの提示
- 公平で透明性のある評価制度の構築
- 能力や実績に応じた昇給・昇進制度の導入
- 日本人従業員と同等以上の待遇の確保
当事務所で行う”特定技能雇用支援”
このような手続きだけでなく、定着まで含めた職場環境を企業だけで構築するのは難しい部分もあります。JAPAN行政書士法人では、特定技能人材の採用・入社前手続き・入社後手続き・定着まで幅広いサポートをご提供します。
①在留資格の申請
煩雑な手続きのサポートをいたします。
- 特定技能1号の在留資格取得支援
- 在留期間更新許可申請のサポート
- 特定技能2号への移行に関する申請支援
②特定技能2号への移行も踏まえたキャリアパスの策定
特定技能2号への移行を見据えた支援も効果的です。特定技能2号に移行することで、在留期間に制限がなくなり、外国人材の定着率の改善が期待できます.
- 個々の特定技能人材の能力や希望を考慮したキャリアプラン作成
- 特定技能2号に求められる熟練した技能の習得計画立案
- 長期的な人材育成戦略の提案
③自社支援を行っている企業様に対するサポート
外国人人材の支援業務を登録支援機関に外注する場合も多いですが、自社支援を行っている企業様へのサポートも可能です。
- 支援業務の実施方法に関する詳細なアドバイス
- 社内での支援体制構築のためのコンサルティング
- 支援担当者向けの研修プログラムの提供
- 支援業務に関する各種書類・記録の作成支援
JAPAN行政書士法人ではでは、特定技能人材の採用から定着、さらなる活躍に至るまで、包括的なサポートを提供しています。
法令遵守はもちろん、特定技能人材と受入れ企業双方にとって有益な関係構築を目指し、きめ細やかな支援を行います。特定技能制度を活用した外国人材の雇用についてお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。