特定技能所属機関（雇用企業）向け
| 特定技能採用支援 | 5~10万円/月 ※3～6か月のプロジェクト型も可能 |
| セミナー・研修 | 5～10万円 |
| 応募者リーガルチェック | 1万円 |
| 在留資格（ビザ）申請代行 | 5～10万円 |
| 特定技能雇用支援 | 5～15万円/月 ※顧問契約の企業様の場合 |
| その他各種手続き代行 | 1～50万円 |
登録支援機関向け
| 登録支援機関設立支援 | 15～20万円 |
| 在留資格（ビザ）申請代行 | 5～10万円 |
| 登録支援機関運営支援 | 5～15万円/月 ※顧問契約の企業様の場合 |
顧問契約：特定技能外国人雇用コンサルティング
在留資格「特定技能」をはじめとする就労ビザは外国人本人だけでなく雇用主においてもコンプライアンスの遵守が重要です。
近年は法改正が目まぐるしく入管庁の運用も厳格化してきているため、最新の法改正を踏まえた継続的な助言を行わせていただき、貴社の安定・継続的な外国人雇用の運用にお力添えを致します。
| プラン名称 | 月額基本顧問料 | 稼働時間 | 手続業務の割引 | |
| ① | ライトプラン | 5万5千円（税込） | 月：5時間 | 10％ |
| ② | スタンダードプラン | 11万円（税込） | 月：11時間 | 20％ |
| ③ | フルサポートプラン | 16万5千円（税込） | 月：20時間 | 30％ |
【例：1】雇用前サポート
- 事前相談
- 社内担当者へ向けたセミナー
- 外国人従業員向けセミナー
- 雇用契約書の作成補助
- 社内規則・規定の作成補助
- 在留資格手続き（割引あり）
【例：2】雇用後サポート
- 労務、税務、不動産等の専門家紹介
- 経営者・人事担当者の日常相談
- 外国人従業員・家族の日常相談
- 社内担当者の育成に向けた研修
- コンプライアンス遵守への継続的助言
- 最新の法改正情報に関する継続的助言
【例：3】弁護士との提携による外国人雇用全般のサポート
- 提携弁護士による外国人雇用コンサルティング
- 提携弁護士による企業法務、労務、戦略策定、調査研究等への継続的助言
| サービス内容 | |
| ① | メール、電話に加えてLINE、ChatWorkにて相談可能 |
| ② | 顧問契約者様限定のメールマガジンの発行（原則、毎営業日） |
| ③ | 優先対応 |
| ④ | 在留資格手続き報酬を割引（10％～30％引き） |
| ⑤ | 就労系以外の在留資格に関するご相談も可能 |
| ⑥ | 顧問契約を締結している旨をパンフレット及びホームページ等に掲載可能 |
| ⑦ | 入管法及び法務省の最新運用基準を踏まえた助言が可能 |
| ⑧ | 【例：1】雇用前サポート全般が可能 |
| ⑨ | 【例：2】雇用後サポート全般が可能 |
| ⑩ | 【例：3】弁護士との提携による外国人雇用全般のサポートが可能（※別料金） |
受任事項
特定技能外国人雇用に関する一切の助言
顧問契約：自社支援企業運営コンサルティング
在留資格「特定技能」の自社支援の運営は制度が複雑であることに加えて、法律の縛りが非常に強く、入管庁の運用も厳格化してきております。
自社支援の運営は費用面で利点がある反面、最新の注意を払って運営すべきと言えるため継続的な助言を行わせていただき、貴社による自社支援の安定・継続的な運営にお力添えを致します。
| プラン名称 | 月額基本顧問料 | 稼働時間 | 手続業務の割引 | |
| ① | ライトプラン | 5万5千円（税込） | 月：5時間 | 10％ |
| ② | スタンダードプラン | 11万円（税込） | 月：11時間 | 20％ |
| ③ | フルサポートプラン | 16万5千円（税込） | 月：20時間 | 30％ |
●月間稼働時間上限は月額顧問料に対応
５時間、11時間、20時間の3パターン
●「月間稼働時間」
質問や助言の求めに対する回答を行うメール作成に要した時間、対面又は電話によって質疑応答等を行った時間及び研修会や勉強会への出席時間・移動時間・レジュメ作成を要する場合はレジュメ作成に要した時間を含む。
●「月額稼働時間上限」を超えた部分
30分あたり5千5百円（税込）の追加チャージが発生するため、事前にご意向を確認いたします。
| サービス内容 | |
| ① | メール、電話に加えてLINE、ChatWorkにて相談可能 |
| ② | 顧問契約者様限定のメールマガジンの発行（原則、毎営業日） |
| ③ | 優先対応 |
| ④ | 貴社にて外国人を雇用する際の在留資格手続き報酬を割引 （10％～30％引き） |
| ⑤ | 「特定技能」以外の在留資格に関するご相談も可能 |
| ⑥ | 顧問契約を締結している旨をパンフレット及びホームページ等に掲載可能 |
| ⑦ | 入管庁からの質問への回答案を作成可能 |
| ⑧ | 入管法及び法務省の最新運用基準を踏まえた助言が可能 |
| ⑨ | 定期届出及び随時届出の記載方法について助言可能 |
| ⑩ | 特定技能所属機関（雇入れ企業）との面談に同席可能 |
受任事項
自社支援の運営に関する一切の助言
顧問契約：登録支援機関運営コンサルティング
在留資格「特定技能」並びに登録支援機関の運営は制度が複雑であることに加えて、法律の縛りが非常に強く、入管庁の運用も厳格化してきております。
登録支援機関の運営は収益性が高い反面、最新の注意を払って運営すべきと言えるため継続的な助言を行わせていただき、貴社（貴組合）のご事業の発展にお力添えを致します。
| プラン名称 | 月額基本顧問料 | 稼働時間 | 手続業務の割引 | |
| ① | ライトプラン | 5万5千円（税込） | 月：5時間 | 10％ |
| ② | スタンダードプラン | 11万円（税込） | 月：11時間 | 20％ |
| ③ | フルサポートプラン | 16万5千円（税込） | 月：20時間 | 30％ |
●月間稼働時間上限は月額顧問料に対応
5時間、11時間、20時間の3パターン
●「月間稼働時間」
質問や助言の求めに対する回答を行うメール作成に要した時間、対面又は電話によって質疑応答等を行った時間及び研修会や勉強会への出席時間・移動時間・レジュメ作成を要する場合はレジュメ作成に要した時間を含む。
●「月額稼働時間上限」を超えた部分
30分あたり5千5百円（税込）の追加チャージが発生するため、事前にご意向を確認いたします。
| サービス内容 | |
| ① | メール、電話に加えてLINE、ChatWorkにて相談可能 |
| ② | 顧問契約者様限定のメールマガジンの発行（原則、毎営業日） |
| ③ | 優先対応 |
| ④ | 貴社（貴組合）にて外国人を雇用する際の在留資格手続き 報酬を割引（10％～30％引き） |
| ⑤ | 「特定技能」以外の在留資格に関するご相談も可能 |
| ⑥ | 顧問契約を締結している旨をパンフレット及びホームページ等に掲載可能 |
| ⑦ | 特定技能所属機関（雇入れ企業）からの質問への回答案を作成可能 |
| ⑧ | 入管法及び法務省の最新運用基準を踏まえた助言が可能 |
| ⑨ | 定期届出及び随時届出の記載方法について助言可能 |
| ⑩ | 特定技能所属機関（雇入れ企業）との面談に同席可能 |
受任事項
登録支援機関の運営に関する一切の助言