特定技能・就労ビザ支援～法人専門 JAPAN行政書士法人が選ばれる理由
制度開始当初からご支援実績があり、特定技能申請件数年間1,200件以上
当事務所は、2019年の特定技能制度の開始当初から、特定技能のビザ申請業務に積極的に取り組んでまいりました。お陰様で、これまでに年間1,200件以上の特定技能申請を行ってきた実績があり、この分野における経験と知見は非常に豊富であると自負しております。
特定技能は、比較的新しい在留資格であり、制度の内容や申請手続きが複雑であるため、専門的な知識と経験が必要とされる分野です。当事務所では、制度開始直後から多くの申請案件に携わることで、特定技能に関する深い理解と実践的なノウハウを蓄積してまいりました。
ご支援では、単に申請書類を作成するだけでなく、依頼企業のビジネスニーズや雇用する外国人人材の特性を踏まえ、一つ一つの案件に丁寧に向き合ってきました。
その結果、高い申請認定率を維持し、クライアントから厚い信頼をいただいております。
また、多数の申請を手がける中で、様々な業種や国籍の外国人材に関する知見も深めてまいりました。
クライアントの業種や外国人材の母国の文化・慣習など、申請に際して考慮すべき事項は多岐にわたります。当事務所では、そうした幅広い知見を活かし、クライアントに的確なアドバイスを提供しております。
さらに、入管当局の方針や審査基準の変化にも常に注視し、最新の情報をアップデートしながら申請業務を行っております。制度開始から現在に至るまで、一貫して特定技能申請に注力してきた当事務所だからこそ、入管の動向を敏感に察知し、それを申請業務に反映させることが可能なのです。
高い専門性を担保する有資格者の比率
当事務所では経験豊富な有資格者が多数在籍しております。
他の事務所では、行政書士の有資格者が１名もしくは2名程度で、他のスタッフがパートスタッフ・事務スタッフであるなど、有資格者の割合が低いことが一般的です。
法人企業におかれましては、業務ごとに担当が変わるよりも、有資格者が一貫してご支援するほうが様々な疑問にも即時に対応できるなどメリットが大きいと考えております。
私たちは、有資格者が責任を持ってワンストップで業務を完遂いたします。
有資格者の数を担保することで、入管業務に関する高度な知識と経験を活かし、依頼者のみなさまにより専門性の高い、最適なサービスを提供することができると考えております。
法人企業の様々な課題や悩みに対応可能
当事務所では、特定技能ビザの申請だけでなく、他の全ての在留資格（ビザ）についても対応が可能です。
企業の海外展開や外国人材の採用が加速する中、在留資格に関する幅広いサポートは欠かせません。当事務所では、各種ビザの申請や更新手続きをはじめ、外国人雇用に関する総合的なコンサルティングを提供しております。
また、外国人の雇用を積極的に行っている企業にとって、ビザに関する疑問点や課題は日常的に生じるものです。
新たな外国人材の採用に際してどのようなビザが適切なのか、現地の日本大使館での手続きはどのように行うのか、入社後のビザ更新や変更の手続きはどうすればよいのか、外国人社員が結婚した場合の家族の呼び寄せはどうしたらよいのか、など、疑問点は尽きません。
当事務所では、そうした企業の日々のお困りごとに丁寧に対応いたします。単なる申請書類の作成代行にとどまらず、外国人材の採用計画の立案から、入社後の在留管理に至るまで、一貫したサポートを提供します。
もちろん、入管法の改正や申請要件の変更など、外国人雇用に関連する法令の動向についても常に注視し、企業に最新の情報を提供しております。急な制度変更にも臨機応変に対応し、企業の外国人雇用が滞ることのないようサポートいたします。
このように、当事務所では特定技能に限らず、外国人雇用に関する幅広い課題について、ワンストップで対応することが可能です。在留資格の専門家として培ってきた知見と経験を活かし、企業の外国人雇用をトータルにバックアップいたします。