外国人を雇用する際に知っておきたい基礎知識
外国人を雇用する際の最初のハードルは応募段階でのチェックになります。雇用する際に知っておきたい基礎知識を身につけることで、雇用時のリスクを減らすことができます。
在留資格とは
在留資格とは、外国人が日本に滞在し、特定の活動を行うために与えられる法的な資格です。これは外国人の日本での滞在目的や活動内容を定義し、その滞在期間を規定します。
在留資格と就労制限
在留資格は就労の可否や範囲を規定しています。主に以下の3つに分類されます。
- 就労制限のない在留資格（例：永住者、日本人の配偶者等）
- 就労制限のある在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能）
- 原則就労できない在留資格（例：留学、家族滞在）
※ただし資格外活動許可を得れば一定の範囲内で就労可能
就労制限のある在留資格の場合、許可された特定の分野でしか働くことができません。
在留資格を確認しなかった場合のリスク
在留資格の確認を怠った場合、以下のようなリスクがあります。
- 不法就労助長罪：最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 企業の社会的信用の失墜
- 予期せぬ人材の損失と採用コストの無駄
応募者リーガルチェックを専門家に依頼するメリット
上記のようなチェックを詳細にすることは難しく、また経験や知識が必要になる場面でもあります。単なる資格保持者ではなく、経験豊富な専門家に依頼することをおすすめします。
就労ビザの不許可リスクの低下
専門家による事前チェックにより、就労ビザの許可率を高めることができます。日本在住の留学生の約2割、海外在住の外国人の約4割が内定後にビザが不許可となるリスクがありますが、このリスクを大幅に低減できます。
不法就労の防止
適切な在留資格の確認と、業務内容との整合性チェックにより、意図せぬ不法就労を防止できます。これにより、企業のコンプライアンスリスクを軽減します。
申請業務の依頼も可能
リーガルチェックに加えて、実際の就労ビザ申請手続きも専門家に依頼することで、複雑な申請プロセスを効率的に進めることができます。
当事務所で行う”応募者リーガルチェック”
当事務所は、2019年の特定技能制度の開始当初から、特定技能のビザ申請業務に積極的に取り組んでまいりました。お陰様で、これまでに年間1200件以上の特定技能申請を行ってきた実績があり、この分野における経験と知見は非常に豊富であると自負しております。
①在留資格の確認
応募者の現在の在留資格を確認し、就労の可否や制限を明確にします。在留カードや旅券（パスポート）の確認、必要に応じて就労資格証明書の取得アドバイスを行います。
②適正業種のアドバイス
応募者の学歴、職歴、技能を考慮し、適切な在留資格と就労可能な業種についてアドバイスします。特に特定技能や「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザにおいては、業務内容と在留資格の整合性が重要です。
③就労ビザ申請代行
リーガルチェックの結果、就労ビザの申請が必要な場合は、申請書類の作成から提出までを代行します。在留資格変更許可申請や在留資格認定証明書交付申請など、状況に応じた適切な手続きを行います。
当事務所の応募者リーガルチェックサービスを利用することで、採用のミスマッチを防ぎ、内定後のビザ不許可リスクを最小限に抑えることができます。また、潜在的なリスクの早期発見にも役立ちます。外国人採用を成功に導くため、ぜひご活用ください。