nishimura 1. 定着率
飲食料品製造業の定着率の課題
現在、飲食料品製造業において、人材の定着率の低さが深刻な問題となっています。特に、体力を要する現場作業や、単調な作業を多く含む業務は、従業員が長期的に働く意欲を持ちづらい要因となっています。また、高い離職率は、企業にとって採用や教育コストを増加させるだけでなく、生産性や業務の安定性にも悪影響を与えます。さらに、飲食料品業界は品質や衛生管理が厳しく求められるため、技術や知識を持つ人材を確保することが特に重要です。しかし上記で述べた理由もあり、若年層の労働者が少ないため、特に人手不足が深刻化しています。
この点、特定技能外国人は、そもそも在留資格と受入企業が紐付いており、転職するにも入管への申請が必要になってくるため一定のハードルがあります。さらに、自国の家族の生活を安定させるために仕送りをしている場合が多く、長期的に働く意欲を持っていることが多いため、日本人労働者に比べて高い定着率が期待できます。特定技能1号の在留資格は最大5年間の有効期限があり、基本的に外国人労働者はその期間内に日本で生活し、活躍していきます。技能実習時代から雇用すれば、最大10年間働いてもらうことも可能となります。また特定技能2号に移行すれば、5年間の就労制限も無くなり家族も呼べるようになるため、日本での生活や就労も安定します。ただ、特定技能2号への移行には、3年間の管理者としての経験（製品の需要に応じた生産スケジュールを立て、効率よく生産を行う経験や製造ラインでの協力と調整を通じて、チーム全体の生産性向上に貢献した経験など）が必要です。そのため、例えば特定技能2号移行希望者を対象として、特定技能1号の期間のうち、最初の2年間は業務を覚えてもらい、残りの3年間で管理者としての経験を積んでもらうなどの計画を立てて採用することにより、外国人としては特定技能2号への移行に向け期待を持って働くため、特定技能外国人の雇用は企業にとって、長期的な人材定着を実現できる有効的な手段となります。加えて、多くの外国人労働者は稼ぐことを何より重視しており、夜勤や残業を自ら望むことも珍しく有りません。飲食料品製造業などにおける、体力を要する現場作業や、単調な作業を多く含む業務でも、それに見合った賃金を支払うことで、意欲的に働いてもらうことが可能になります。
2. 即戦力
飲食料品製造業における即戦力の必要性
飲食料品製造業では、品質や安全性が非常に重要視されます。特に製造ラインで働く作業員や品質管理担当者には、即戦力となる能力が求められます。しかし、業界特有の課題として、新人を一から育成するためには多大な時間とリソースがかかるため、即戦力となる人材の採用が非常に重要です。新たな従業員を雇用した場合、通常は一定の研修を経て、現場で働く準備を整える必要がありますが、このプロセスが長期化すると、企業の生産性に悪影響を及ぼします。また、専門的な技能を持つ人材が不足しているため、即戦力を確保することが難しくなり、その分だけ業務が滞ることがあります。
特定技能外国人は、在留資格を得るために必ず一定の試験の合格や、技能実習期間（最低3年）を経ているためすでに特定の技術や知識を有しており、即戦力として現場に貢献することができます。特に飲食料品製造業においては、外国人労働者が持つ即戦力として活かせる知識や実務経験が重要となってきます。特定技能外国人はあらかじめ分野別の試験を受けており、学んだ作業内容まで詳しく分かる場合もあります。そのため自社にあった人材を採用しやすく、それらの技術を身につけている外国人労働者は、最初から生産ラインに投入でき、即戦力として活躍します。また、特定技能外国人は、事前に日本の法律や規制に基づく教育を受けていることが多いため、重要な業務の一つである品質や安全性の管理においても、日本の基準に即した作業が可能です。さらに、外国人労働者は、その国の特性に応じた技術や方法を持ち込むことができるため、企業の生産工程に新しい視点をもたらし、業務効率の向上に寄与する場合もあります。このように、特定技能外国人は、現場で即戦力として活躍できるだけでなく、企業の技術力向上にも貢献します。
3. 採用コスト
飲食料品製造業における採用コストの課題
飲食料品製造業に限りませんが、採用活動においては高いコストがかかることが問題です。人材採用の際には、求人広告費や面接のための人件費、さらには新入社員の教育費など、さまざまな費用が発生します。さらに、従業員がすぐに辞めてしまう場合、その分の採用や教育にかけたコストが無駄になってしまうため、企業の収益にも影響を与えます。
特定技能外国人を採用することによって、上記の採用コストを削減することができます。特に、外国人労働者は、先述の通り、すでに特定の技能を有しているため、即戦力として活躍できることが多いです。これにより、新たに採用した従業員を一から教育するためのコストや時間を削減できます。また、外国人労働者は、その労働力を確保するために高い意欲を持っているため、定着率の向上も期待でき、再度採用活動を行う頻度が減ることになります。また深刻な人手不足に備え、特定技能外国人を多く採用することを計画している企業も多々見受けられます。新たに特定技能外国人を雇う際には、すでに自社で働いている特定技能外国人に、指導者的ポジションを担っていただくことで、より特定技能外国人の受け入れの負担が減り、生産性の向上に繋がるため、そのような採用計画により全体的なコストをさらに削減することが可能となります。
特定技能外国人の雇用は、即戦力として現場で活躍でき、採用計画が立てやすいため、教育コストや再採用コストを削減する効果があります。特定技能外国人を活用することで、企業の人件費を効果的に抑えながら、安定的な生産体制を構築できます。
まとめ
飲食料品製造業における労働力不足、高齢化、スキル不足、定着率の低さなどの課題は、企業の運営に大きな影響を与えています。しかし説明した通り、特定技能外国人を受け入れることによって、これらの課題に対処することができます。特定技能外国人労働者は、即戦力として現場に投入できるだけでなく、企業の技術継承や人材育成にも貢献します。さらに、長期的な定着を促進し、企業にとって安定した労働力を確保するための重要な手段となるでしょう。
以上、飲食料品業界における課題と、それに対する特定技能外国人雇用の有効性を説明してきましたが、疑問点や相談したい内容がございましたら、お気軽にJAPAN行政書士法人までご相談下さい。